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朝の経済レポート 2025年08月12日






朝の経済レポート 2025年08月12日

目次

朝の経済レポート

経済・為替市況 2025年08月12日 | 市場動向と経済指標カレンダー

🎯 本日の最重要注目ポイント

  • **米国消費者物価指数(CPI)(日本時間21:30):**FRBの金融政策の方向性に絶大な影響を与える最重要指標。市場の全注目がこの一点に集まっています。
  • **RBA政策金利発表(13:30)とブロック総裁会見(14:30):**利下げは確実視されており、市場の焦点はブロック総裁の口から語られる「今後の利下げペース」。発言のトーンが豪ドルの運命を分けます。
  • **英国の労働市場データ(15:00)とドイツZEW景況感(18:00):**欧州の二大経済大国の健全性を測る指標。ポンドとユーロの取引材料として注目されます。

🇺🇸 米国経済・為替

動向: 昨日(11日)の市場は、本日発表のCPIを前に神経質な展開。経済成長の減速懸念と根強いインフレの狭間で、様子見ムードが支配的でした。ハイテク株は底堅さを見せました。

見通し: 全てはCPIの結果次第。市場予想を上回れば利下げ期待が後退しドル高、下回れば利下げ観測が強まりドル安に振れる、非常に分かりやすいシナリオが想定されます。発表後のボラティリティ上昇に要警戒です。

🇯🇵 日本経済・為替

動向: 昨日(11日)は「山の日」で祝日休場。為替市場では、ドル円が一時148円台に乗せるなど、円安地合いが継続しています。

見通し: 本日の日本市場は、米CPI待ちの姿勢が強まり、積極的な売買は手控えられそうです。ドル円は米長期金利の動向を睨みながらの展開となり、上値の重い展開が予想されます。

🇨🇳 中国経済・為替

動向: 昨日(11日)の上海総合指数は、当局の景気支援策への期待から反発し、約3年8カ月ぶりの高値を更新。人民元も対ドルで堅調に推移しました。

見通し: 政府主導の経済対策への期待感が市場心理を支える展開が続きそうです。ただし、不動産市場の動向や米中関係の緊張など、潜在的なリスク要因には引き続き注意が必要です。

🇪🇺 ユーロ圏経済・為替

動向: 昨日(11日)の欧州市場は、米CPIを前にして方向感に欠ける展開。英国株は堅調だったものの、独仏の株価は軟調となり、まちまちの結果で引けました。

見通し: 本日発表されるドイツのZEW景況感指数が目先の材料となります。予想を上回る結果となればユーロを支援する可能性がありますが、米CPIの影響がより大きいでしょう。ユーロドルは米国の動向に左右される展開が続きそうです。

🇦🇺🇳🇿 オセアニア経済・為替

動向: 市場の関心は、本日13:30に発表されるRBAの政策金利に集中。利下げは完全に織り込まれており、豪ドルは発表を前に様子見姿勢です。

見通し: 14:30からのブロック総裁の記者会見が最大のイベントです。今後の利下げに慎重な「タカ派」的な発言が出れば豪ドルは急騰、追加利下げに前向きな「ハト派」的なら急落という、分かりやすい反応が予想されます。

🥇 ゴールド & 🛢️ 原油

ゴールド: 米金利の上昇懸念から、価格は下落傾向にあります。本日の米CPIがインフレの鎮静化を示せば、金利低下期待から反発する可能性があります。

原油 (WTI): 1バレル64ドル台前半で安定的に推移。地政学的リスクへの期待とOPEC+の増産決定が綱引き状態にあり、方向感が出にくい状況です。

🪙 仮想通貨

BTC: 12万ドルに迫る勢いで、過去最高値の更新を視野に入れています。機関投資家の旺盛な需要と米国の規制緩和期待が追い風となり、強気のセンチメントが市場を支配しています。

🗓️ 本日発表予定の主要経済指標 (完全版)

時刻 指標名/発言者 前回 予想 重要度
08:01 🇬🇧 BRC小売売上高調査 (7月) ★☆☆☆☆
08:50 🇯🇵 マネーストックM2 (7月) ★☆☆☆☆
10:30 🇦🇺 NAB企業景況感 (7月) ★★☆☆☆
13:30 🇦🇺 RBA政策金利発表 ★★★★★
14:30 🇦🇺 ブロックRBA総裁 記者会見 ★★★★★
15:00 🇬🇧 ILO失業率 (6月) ★★★☆☆
15:00 🇬🇧 失業保険申請件数 (7月) ★★★☆☆
18:00 🇩🇪 ZEW景況感調査 (8月) ★★★☆☆
18:00 🇪🇺 ZEW景況感調査 (8月) ★★☆☆☆
21:30 🇺🇸 消費者物価指数 (CPI) (7月) ★★★★★
翌3:00 🇺🇸 財政収支 (7月) ★☆☆☆☆
未定 🇩🇪 経常収支 (6月) ★★☆☆☆

注記:
本日はFRB高官の発言予定はありません。市場の全ての目は米国CPIに向けられています。また、豪州ではRBAの金融政策決定会合と総裁会見が予定されており、こちらも大きな変動要因となります。


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