目次
朝の経済レポート
経済・為替市況 2026年04月09日（木） | 市場動向と経済指標カレンダー
🎯 本日の最重要注目ポイント
- 米・イラン即時停戦合意: パキスタンの仲介により米国とイランが即時停戦に合意。ホルムズ海峡は2週間の安全航行が確保され、10日にイスラマバードで恒久的解決に向けた協議が予定されています。WTI原油は117ドル台から91ドル台へ急落し、日経平均は歴代3位の上げ幅（+2,878円、+5.39%）を記録しました。
- 米2月PCE価格指数（21:30 JST）: FRBが最も重視するインフレ指標であるPCE価格指数（前月比、前回+0.3%）およびコアPCE（前回+0.4%）が発表予定。中東情勢の変化を受けた利下げ期待の行方を左右する重要データです。
- 米Q4実質GDP確報値・FOMC3月議事録: 21:30にQ4 GDP確報値（前回+0.7%）、翌03:00にFOMC3月会合議事録が公表予定。停戦合意後の金融政策見通しを読み解く手がかりとして注目されます。
- 「有事のドル買い」巻き戻し継続: 停戦合意を受けドル円は160円台から158円台へ急落。3月19日安値（157.51円）を意識した下値模索の展開が続く可能性があります。
🇺🇸 米国経済・為替
動向: 7日の米株式市場はまちまち。ダウは前日比85ドル安（-0.18%）の46,584ドル、S&P500は+5pt（+0.07%）の6,616、ナスダックは+21pt（+0.09%）の22,017で取引を終えました。トランプ大統領がイランへの最後通告（米東部時間20時期限）を設定し、カーグ島への軍事攻撃を実施したことで一時リスク回避が強まりましたが、パキスタンの仲介による2週間の停戦交渉延長提案が伝わると原油が急落し、株価は下げ幅を縮小。ブロードコムはGoogleとのAI契約拡大で+6.3%と急騰した一方、アップルは折りたたみiPhone遅延報道で-2.1%。米10年債利回りは4.296%（-0.037%pt）に低下しました。2月消費者信用は年率+2.2%の増加。
見通し: 8日朝（JST 9時前後）にトランプ大統領がパキスタン提案の2週間停戦延長を受け入れ、イラン側もホルムズ海峡の安全航行を確約したことで、本日の米株先物は大幅高で推移しています。ただし、停戦はあくまで2週間の暫定措置であり、恒久的合意に至るかは10日のイスラマバード協議次第です。今夜21:30のPCE・GDP、翌03:00のFOMC議事録が金融政策見通しを左右する重要イベントとなります。FRBの利下げ（現在3.75%）に対する市場の期待度が試される局面です。
🇯🇵 日本経済・為替
動向: 8日の東京株式市場は大幅に4日続伸。日経平均は前日比+2,878円（+5.39%）の56,308円と、1日の上げ幅としては歴代3位を記録し、3月2日以来約1カ月ぶりの高値となりました。TOPIXも+121pt（+3.32%）の3,775。米・イラン即時停戦合意を受け中東リスクが後退、WTI原油が117ドル台から91ドル台へ急落したことで、原油高に圧迫されていた日本株に幅広い買い戻しが入りました。半導体関連（アドバンテスト、東京エレクトロン、キオクシア）が急伸。一方、INPEX・海運株には利益確定売り。ドル円は「有事のドル買い」の巻き戻しで160円台から158円台へ下落。片山財務相はG7で「市場のボラティリティが非常に高い」との共通認識があったと述べました。
見通し: 停戦合意により地政学リスクプレミアムの剥落が進んでおり、日経平均は57,000円台を試す展開も視野に入ります。ただし、原油価格は戦闘開始前の60ドル台への回復には時間を要する見通しで、製油所被害の復旧状況が注視されます。ドル円は3月19日安値157.51円が意識されており、今夜のPCE・GDPの結果次第ではさらなる円高進行の可能性もあります。本日14:00発表の3月消費者態度指数にも注目。
🇨🇳 中国経済・為替
動向: USD/CNHは6.8334（+0.02%）とほぼ横ばいで推移。中東停戦合意による原油急落は、世界最大級の原油輸入国である中国にとってコスト面でのプラス材料です。ホルムズ海峡の航行正常化により、中東産原油の供給不安が後退しました。
見通し: 原油価格の安定化は中国の貿易収支・企業収益にとって好材料ですが、停戦が暫定的なものにとどまる限り、本格的なリスクオン転換には慎重な見方が残ります。中国人民銀行の金融政策スタンスや、米中関係の動向が引き続き人民元相場を左右する要因です。
🇪🇺 ユーロ圏経済・為替
動向: EUR/USDは1.1664（+0.02%）、EUR/JPYは185.01（+0.04%）と小幅高。ベルギー中銀のウンシュ総裁は「イラン戦争が比較的早期に終結すれば、仮に利上げを行ってもしばらくすれば元に戻せる」としつつも、「危機が長引けば最初の利上げは一連の利上げの始まりに過ぎない」と述べ、今月のECB利上げの可能性も排除しない考えを示しました。GBP/USDは1.3403（+0.01%）。
見通し: 停戦合意によるエネルギー価格の低下はユーロ圏のインフレ圧力を緩和する方向に作用しますが、ECBは中東情勢の不透明感から利上げオプションを維持しています。なお、4月7日に発表された3月サービス業PMI確報値は、ドイツ50.9（速報値51.2から下方修正）、英国50.5（同51.2から下方修正）といずれも速報値を下回り、中東紛争の影響でサービス部門の減速が鮮明となりました。本日15:00にドイツ2月貿易収支・鉱工業生産が発表予定です。
🇦🇺🇳🇿 オセアニア経済・為替
動向: AUD/USDは0.7045（+0.05%）と小幅高、AUD/JPYは111.73（+0.06%）。NZD/USDは0.5821（-0.17%）と小幅安、NZD/JPYは92.36（+0.06%）。原油価格の急落はエネルギー輸入国であるオセアニア経済にとってプラス材料ですが、豪ドル・NZドルともに反応は限定的でした。
見通し: 中東リスクの後退は資源国通貨にとって追い風ですが、停戦の持続性への不透明感から上値は重い展開が続く可能性があります。RBAの金融政策判断にもエネルギー価格動向が影響するため、原油市場の安定度合いが豪ドルの方向性を左右します。NZドルは対ドルで軟調な動きが続いており、NZ経済のファンダメンタルズの弱さが意識されています。
🥇 ゴールド & 🛢️ 原油
ゴールド: 金価格は4,719ドル（+0.29%）と小幅続伸。日中は4,856ドルの高値をつけた後に上げ幅を縮小しました。停戦合意により地政学リスクは後退したものの、停戦が暫定的な2週間措置であることから、安全資産としての需要は根強く残っています。恒久的な和平合意に至れば調整圧力が強まる可能性があります。
原油 (WTI): WTI原油は96.86ドル（-12.48%）と急落。日中の高値110.66ドルから安値91.40ドルまで約19ドルの大幅な値動きとなりました。トランプ大統領の最後通告で一時急騰した後、パキスタン仲介の停戦合意とホルムズ海峡再開の報道で急反落。ただし、イランの製油所・石油施設への攻撃被害の復旧には時間を要し、戦闘開始前の60ドル台への回帰は当面困難との見方が大勢です。
🪙 仮想通貨
BTC: ビットコインは71,604ドル（+2.43%）と反発。日中安値69,575ドルから高値72,843ドルのレンジで推移しました。停戦合意によるリスク選好の回復が買い材料となりましたが、中東情勢の不透明感が完全には払拭されておらず、上値の重い展開が続いています。伝統的金融市場のリスクオン転換が鮮明になれば、暗号資産市場にも資金流入が期待されます。
🗓️ 本日発表予定の主要経済指標
| 時刻 | 国 | 指標名/発言者 | 前回 | 予想 | 重要度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 08:01 | 🇬🇧 英国 | RICS住宅価格指数 3月 | -12.0% | – | ★ |
| 08:50 | 🇯🇵 日本 | 対外・対内証券投資（3/28〜4/3） | -9,454億円 | – | ★ |
| 14:00 | 🇯🇵 日本 | 消費者態度指数 3月 | 40.0 | – | ★ |
| 15:00 | 🇩🇪 ドイツ | 貿易収支 2月 | 212億ユーロ | – | ★★ |
| 15:00 | 🇩🇪 ドイツ | 鉱工業生産指数 2月（前月比） | -0.5% | – | ★★ |
| 15:00 | 🇩🇪 ドイツ | 鉱工業生産指数 2月（前年比） | -1.2% | – | ★★ |
| 21:30 | 🇺🇸 米国 | 新規失業保険申請件数（3/29〜4/4） | 184.1万件（継続） | – | ★★ |
| 21:30 | 🇺🇸 米国 | 個人所得 2月（前月比） | 0.4% | – | ★ |
| 21:30 | 🇺🇸 米国 | PCE価格指数 2月（前月比） | 0.3% | – | ★★★ |
| 21:30 | 🇺🇸 米国 | コアPCE価格指数 2月（前月比） | 0.4% | – | ★★★ |
| 21:30 | 🇺🇸 米国 | 実質GDP（確報値）Q4（前期比年率） | 0.7% | – | ★★★ |
| 23:00 | 🇺🇸 米国 | 卸売在庫 2月（確報値・前月比） | -0.5% | – | ★ |
| 23:00 | 🇨🇦 カナダ | Ivey購買部協会指数 | 56.6 | – | ★ |
| 翌03:00 | 🇺🇸 米国 | FOMC議事録（3月会合分） | – | – | ★★★ |
注記:
本レポートは2026年4月9日早朝時点の情報に基づいて作成しています。市場データは4月8日の終値を基準としています。経済指標の発表時刻は予告なく変更される場合があります。投資判断はご自身の責任で行ってください。本レポートは情報提供を目的としており、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。