目次
朝の経済レポート
経済・為替市況 2026年07月21日（火） | 市場動向と経済指標カレンダー
🎯 本日の最重要注目ポイント
- NZ第2四半期消費者物価指数（07:45）: 前期比予想+1.4%（前回+0.9%）。中東情勢緊迫化に伴うガソリン価格急騰（四半期で+20%超との報道）が主因とされ、予想を上回ればRBNZの早期追加利上げ観測からNZドル上昇の可能性がある。
- 独ZEW景況感指数[現況]（18:00）: 予想-77.7（前回-81.0）。改善幅がユーロ圏経済の底打ち期待を左右し、ユーロ相場のセンチメントに直結する。
- 英国雇用統計・財政収支（15:00）: 失業率は4.5%前後で高止まりの見通し。労働市場の減速が続けばポンドの上値の重さが継続しやすい。
- 半導体株急落「キオクシア・ショック」の余波: 前日7/20、キオクシアHDが子会社への訴訟に絡む陪審評決報道で急落（-16.10%）、SUMCOなど半導体関連銘柄も連れ安。米ナスダックでもエヌビディア・ブロードコム等が下落しており、日米株式市場に波及するか本日も要警戒。
🇺🇸 米国経済・為替
動向: 7/20（月）の米国株式市場は続落。NYダウは前日比278.73ドル安（-0.53%）の51,867.69ドル、S&P500は7,453.95、ナスダック総合指数は25,720.87（-60.99、-0.24%）で終値を付けた。半導体株が軒並み下落し、エヌビディア-2.2%、ブロードコム-1%、AMD-1%、インテル-2%と主要銘柄が売られた一方、恐怖指数（VIX）は18.77と落ち着いた水準にとどまった。
見通し: 本日、米国では重要度の高い経済指標の発表は確認されていない。前日の半導体株急落を受けた地合いの弱さが尾を引く可能性がある一方、ナスダック100先物は早朝時点で小幅高（+0.59%程度）との報道もあり、下値では押し目買いも入りやすい。ドル円は162円台と円安水準が定着しており、この水準では日本の通貨当局による口先介入への警戒感が高まりやすい。原油（WTI）が80ドル台を明確に回復すればインフレ再燃警戒からFRBの利下げ観測が後退し、長期金利上昇・株安の組み合わせとなるリスクがある一方、半導体株のセンチメント悪化が続けばハイテク主導でナスダックが下値模索を続ける可能性もある。
🇯🇵 日本経済・為替
動向: 前日はキオクシアホールディングス（285A）の子会社に対する訴訟で陪審評決が出たとの報道を受けて同社株が急落（-16.10%）、SUMCO（-15.17%）や日本ケミコン（-12.95%）など半導体関連銘柄が軒並み急落する「キオクシア・ショック」に見舞われた。一方で日経平均先物は65,180円（+365円、+0.56%）と底堅さもみられたが、短期的にはサポートライン割れで弱含みのシグナルが点灯している。
見通し: 本日、国内で重要度の高い経済指標の発表はなく、コンビニエンスストア売上高（前回+0.7%）や首都圏新築分譲マンション価格（前回+12.3%）など参考指標にとどまる。焦点は引き続き半導体株の売り圧力が一巡するかどうかで、東エレク・アドバンテストなど半導体装置株への波及に注意が必要。ドル円は160円台後半〜163円台のレンジを想定し、163円を明確に上抜けると財務官による口先介入の強まりが警戒される。米ナスダックの半導体株が持ち直せば東京市場のセンチメントも改善しやすいが、悪材料が続けば日経平均は調整含みの展開となりやすい。
🇨🇳 中国経済・為替
動向: 上海総合指数は上昇トレンドチャネルの下限を割り込み、テクニカルに弱含みのシグナルが点灯している。中国人民銀行（PBOC）は前日7/20（月）、最優遇貸出金利（LPR）について1年物3.00%、5年超3.50%とそれぞれ据え置き、14カ月連続の据え置きとなった。4-6月期のGDP成長率は前年比+4.3%と、約3年半ぶりの低い伸びに減速している。
見通し: 本日、中国では重要度の高い経済指標の発表は確認されていない。前日のLPR据え置きは市場予想通りだったため相場インパクトは限定的だが、成長減速を受けた追加の的を絞った金融支援策への思惑がくすぶりやすい。人民元（USD/CNH）は6.77113（+0.04%）とやや元安方向で推移しており、米中間の関税・貿易摩擦を巡るヘッドラインが再燃すれば上海総合指数はさらなる下値模索となるリスクがある。
🇪🇺 ユーロ圏経済・為替
動向: ユーロストックス50は直近6283.60ポイントと上昇トレンドチャネル内での底堅い推移が続き、6160ポイントのサポートに接近している。ユーロドルは1.14596（-0.06%）とやや上値の重い展開、ユーロ円は185.905円（+0.02%）で推移した。
見通し: 本日18:00にユーロ圏ZEW景況感調査（前回+9.5）とドイツZEW景況感指数[現況]（前回-81.0、予想-77.7）が発表される。現況指数が予想を上回って改善すればドイツ経済の底打ち期待からユーロが下支えされやすいが、予想を下回れば製造業の停滞感が意識され、ユーロドルは1.14ドル割れから1.13ドル台へ下押しされるリスクがある。ユーロ円が186円台を試す展開となるには、米長期金利の低下とリスクオン地合いの回復が条件となる。
🇦🇺🇳🇿 オセアニア経済・為替
動向: 豪ドル/米ドルは0.70104（+0.11%）、NZドル/米ドルは0.58551（+0.29%）とともに底堅い推移。NZドル円は94.995円（+0.14%）、豪ドル円は113.725円（+0.08%）で推移した。
見通し: 本日07:45発表のNZ第2四半期消費者物価指数（前期比、予想+1.4%、前回+0.9%）が最大の焦点。中東情勢緊迫化に伴うガソリン価格急騰が主因とされ、予想を上回ればRBNZの早期追加利上げ観測が強まりNZドルは対円・対米ドルともに上昇余地が広がる。逆に予想を下回ればインフレピークアウト観測からNZドル売りが優勢となりやすい。豪州側は本日重要指標の発表がなく、NZの結果に連れ高・連れ安する形でオセアニア通貨全体が振れやすい地合いとなる。
🥇 ゴールド & 🛢️ 原油
ゴールド: 4006.782ドル（前日比-53.605、-1.32%）で続落。高値4065.398ドル・安値3973.962ドルとレンジは広く、利益確定売りが優勢だった。銀（XAG）も56.36657ドル（-2.44%）と大幅安。本日はドルの動向や米長期金利に加え、地政学リスクの高まりが下値を支える形になりやすく、3,950〜4,050ドルのレンジを想定。4,050ドル超えではショートカバーが入りやすい一方、米金利上昇観測が強まれば3,950ドル割れも視野に入る。
原油（WTI）: 79.556ドル（前日比-0.202、-0.25%）で小幅安。高値80.297ドル・安値78.376ドルと80ドル近辺での攻防が続く。中東情勢の緊迫化を背景に供給不安がくすぶり、ガソリン価格上昇を通じた各国インフレ再加速の思惑が根強い。78〜81ドルのレンジを想定し、80ドルを明確に上抜けるとインフレ再燃観測からFRBの利下げ期待後退・長期金利上昇という連鎖に発展しやすい。
🪙 仮想通貨
BTC: 64,351.0ドル（前日比-815、-1.25%）、高値65,647.0ドル・安値63,903.0ドルとやや軟調に推移した。株式市場のリスクオフ（半導体株安）を受けた資金流出が意識される。63,500〜66,000ドルのレンジを想定し、ナスダックが持ち直せばリスク選好で戻りを試す一方、米国株の続落やゴールドへの資金シフトが強まれば63,000ドル割れも警戒される。
🗓️ 本日発表予定の主要経済指標
| 時刻 | 国 | 指標名/発言者 | 前回 | 予想 | 重要度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 07:45 | 🇳🇿 | 消費者物価指数[前期比]（Q2） | +0.9％ | +1.4％ | ★★★ |
| 07:45 | 🇳🇿 | 消費者物価指数[前年比]（Q2） | +3.1％ | +4.0％ | ★★ |
| 14:00 | 🇯🇵 | コンビニエンスストア売上高[前年比] | +0.7％ | – | ★ |
| 14:00 | 🇯🇵 | 首都圏新築分譲マンション[前年比] | +12.3％ | – | ★ |
| 15:00 | 🇬🇧 | 失業者数推移（クレームカウント） | +31.2千人 | – | ★★★ |
| 15:00 | 🇬🇧 | 失業率 | 4.5％ | – | ★★ |
| 15:00 | 🇬🇧 | ILO失業率[四半期] | 4.9％ | 4.9％ | ★★★ |
| 15:00 | 🇬🇧 | 公共部門純借入所要額[PSNCR] | +241億GBP | – | ★★ |
| 15:00 | 🇬🇧 | 公的部門純借入額[除金融介入] | +233億GBP | – | ★★ |
| 15:00 | 🇨🇭 | 貿易収支（6月） | +56.4億CHF | – | ★★ |
| 15:45 | 🇫🇷 | 企業設立件数（6月） | – | – | ★ |
| 16:00 | 🇨🇭 | マネーサプライM3[前年比] | +4.5％ | – | ★ |
| 18:00 | 🇪🇺 | ZEW景況感調査 | +9.5 | – | ★★ |
| 18:00 | 🇩🇪 | ZEW景況感調査[現況] | -81.0 | -77.7 | ★★★ |
注記:
重要度は★★★（最重要）、★★（注目）、★（参考）の3段階。
掲載対象時間帯は07月21日 JST 6:00〜07月22日 JST 6:00。
本日は米国・カナダ・豪州・中国について、対象時間帯内に発表が確認できる主要指標がなかったため掲載していません（中国のLPRは前日7/20発表済みのため対象外としました）。
香港消費者物価指数、ハンガリー中銀政策金利は掲載対象国・地域に含まれないため掲載していません。
フランスは対象時間帯内の指標がcalendar_dataに存在しなかったため、追加検索で確認できたINSEE発表の企業設立件数（6月分、6/21日本時間15:45発表）を補完掲載しました。