朝の経済レポート

経済・為替市況 2025年11月17日(月) | 市場動向と経済指標カレンダー

🎯 本日の最重要注目ポイント

• 日本の7-9月期四半期実質国内総生産(GDP)速報値が発表され、市場の注目を集めるでしょう。
• 米連邦準備制度理事会(FRB)高官のタカ派的な発言により利下げ期待が後退し、AI関連株の失速が見られます。
• ウクライナによるロシア港への攻撃やイランによるタンカー拿捕など地政学的リスクの高まりが原油価格を押し上げています。

🇺🇸 米国経済・為替

動向: 11月14日の米国市場は、主要3指数がまちまちの展開となりました。ダウ平均は続落したものの、ナスダック総合指数は4日ぶりに小幅ながら反発しました。S&P500指数はほぼ横ばいで取引を終えています。AI関連株の失速とFRB高官による利下げに慎重な発言が相次ぎ、利下げ期待が後退しました。政府機関閉鎖の解消は材料出尽くしと見られ、利益確定売りが優勢でした。しかし、売りが一巡した後は値ごろ感からハイテク株が買い戻され、ナスダックは上昇に転じました。

見通し: 今後、11月19日に予定されているエヌビディアの決算発表はAI相場の行方を占う上で重要な材料となります。また、政府機関閉鎖により発表が遅延していた9月の雇用統計（20日）や10月の個人消費支出（PCE）（26日）など、米国の経済指標にも注目が集まります。FRB高官の金融政策に関する発言も引き続き市場の利下げ期待に影響を与える可能性があります。

🇯🇵 日本経済・為替

動向: 11月14日の日本市場は、前日の米国株の大幅下落を受け、日経平均株価が3日ぶりに大幅反落しました。終値は前日比905円安の5万376円でした。取引開始直後には一時1000円を超える下げ幅を記録しましたが、5万円の大台割れ寸前で下げ止まり、その後は落ち着きを取り戻しました。FRB高官の利下げに否定的な見方や、半導体株などハイテク株の割高感が意識され、AI・半導体関連銘柄に売りが膨らみました。市場ではAI関連株から割安な内需株などへ資金がシフトする動きが見られました。日本の長期金利は米金利上昇の影響を受け、1.705%まで上昇し、2008年以来約17年半ぶりの高水準となりました。

見通し: 本日発表される7-9月期四半期実質国内総生産(GDP)速報値が注目されます。FRBの利下げ期待後退と日銀の早期利上げ観測後退により、日米金利差縮小への期待が薄れ、円キャリー取引が活発化する可能性があります。また、高市政権による積極財政への期待感や、基礎的財政収支の単年度黒字化目標の取り下げ表明などから、放漫財政への懸念が円売りを誘う可能性もあります。

🇨🇳 中国経済・為替

動向: 11月14日の中国経済は、10月の主要経済指標が軒並み伸び悩み、特に鉱工業生産額は1年以上ぶりに伸びが鈍化しました。小売売上高は前年比2.9%増、鉱工業生産指数は前年比4.9%増で予想を下回りました。新築住宅販売価格は前月比-0.45%でした。中国人民銀行は8000億元の買い戻し型リバースレポ操作を実施し、銀行間市場のブローカー業務規制を強化する方針を示しました。株式市場では、上海総合指数が米FRB高官のタカ派発言による米利下げ期待後退や利益確定売りにより反落し、心理的節目である4000ポイントを下回りました。為替市場では、人民元中心レートが1ドル＝7.0825元と発表され、ドル人民元は7.09台で推移し、元高が進みました。人民元対円では元高が進み、一時21円83銭まで上昇しました。

見通し: 中国人民銀行の金融政策や規制強化の動向が引き続き市場に影響を与えるでしょう。経済指標の伸び悩みは景気回復への懸念材料となる可能性があります。人民元の動向は、米国の金融政策や中国政府の国際化推進方針に左右されると見られます。

🇪🇺 ユーロ圏経済・為替

動向: 11月14日の欧州株式市場は全体的に下落しました。イギリスのFTSE100指数、ドイツのDAX指数、フランスのCAC40指数はいずれも軟調に推移し、下げ幅を拡大しました。欧州外国為替市場では、ドル円が底堅く推移し、一時154円73銭まで上昇しました。一方、ユーロドルは軟調で、1.1612ドルまで下落しました。ユーロ円は180円を目指す展開でしたが、欧米株価指数の軟調な動きや節目での売りに押され、伸び悩みました。フランスでは、マクロン大統領が2040年を見据えた「国家宇宙戦略」を発表し、欧州の宇宙分野での競争力強化を強調しました。また、同日にはフランスの10月消費者物価指数（CPI）が発表されました。

見通し: 欧州経済は、地政学的リスクやエネルギー価格の動向、そして各国の金融政策に引き続き影響を受けるでしょう。フランスのCPI発表など、今後の経済指標にも注目が集まります。ユーロ圏の株式市場や為替市場は、米国の金融政策や世界経済の動向に左右される展開が予想されます。

🇦🇺🇳🇿 オセアニア経済・為替

動向: 11月14日のオーストラリア経済は、10月の雇用者数が42,200人増加し、失業率が4.3%に改善するなど、堅調な雇用統計が発表されました。これにより、オーストラリア準備銀行(RBA)による短期的な利下げ観測が後退しました。為替市場では、オーストラリアドル(AUD)は対米ドルで上昇し、ニューヨーク市場の終値は0.6529ドルでした。一方、AUD/JPYは1豪ドル＝100円98銭前後と、前日比で75銭の大幅な豪ドル安・円高で推移しました。

見通し: 堅調な雇用市場はRBAの金融政策に影響を与え、利下げ観測の後退が続く可能性があります。オーストラリアドルは、米国の金融政策や商品価格の動向、そして中国経済の状況に引き続き左右されるでしょう。AUD/JPYは、日米金利差や日本の金融政策の動向も注視されます。

🥇 ゴールド & 🛢️ 原油

ゴールド: 11月14日の金価格は、週間の上昇基調を引き継ぎ、ロンドン時間午前中には一時トロイオンスあたり4,244ドルまで上昇しました。これは、米政府機関の一部閉鎖が解除され、FRBが緩和的な政策を促すとの観測からドルが弱含んだことが背景にあります。しかし、その後は利益確定売りや、FRBメンバーからのタカ派的な発言により利下げ観測が後退したことで、上げ幅を削る展開となりました。金価格は前日比2.09%減の1オンスあたり4,083.60米ドルで取引を終えましたが、週間では約3%の上昇を記録しました。

原油 (WTI): 11月14日のWTI原油価格は上昇し、終値は1バレルあたり60.09ドルで、前日比1.40ドル（2.4%）高となりました。この上昇は、ドルインデックスの低下に加え、ウクライナによるロシア港へのドローン攻撃やイランによるタンカー拿捕といった地政学的なリスクの高まりが原油供給への懸念を強めたことが主な要因です。ノヴォロシースク港の石油輸出施設が攻撃を受け、操業が停止したことも影響しました。

🪙 仮想通貨

BTC: 11月14日のビットコイン（BTC）の価格は大幅に下落し、10万ドルを下回り、99,188ドル前後で取引されました。24時間で約2.84%から3.89%の下落を記録しています。この下落の背景には、米国の雇用統計に関する懸念による市場全体のリスク回避姿勢、FRBのタカ派的な見解による利下げ期待の後退、一部の投資家による大規模な売却、そしてリスク市場における流動性危機などが挙げられます。ヘッジファンドの年末決算に向けた解約申し出期限も売り圧力を加速させた可能性があります。この結果、ビットコインは数ヶ月ぶりの安値を記録しました。

🗓️ 本日発表予定の主要経済指標 (完全版)

注記:
本日は主要中央銀行関係者の発言予定はありません。