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朝の経済レポート
経済・為替市況 2026年09月28日（月） | 市場動向と経済指標カレンダー
🎯 本日の最重要注目ポイント
- 日銀議事要旨と円相場: 08:50に7月30・31日分の日銀金融政策決定会合議事要旨が公表されます。追加利上げや物価上振れへの警戒が強ければ円買いが進みやすく、ドル円は156円台を試す可能性があります。慎重姿勢が目立てば157円後半から158円方向への戻りが想定されます。
- 中国工業利益: 10:30に8月の工業企業利益が発表されます。前回の年初来前年比は17.6％増でした。伸びが維持されれば中国株や豪ドルを支えますが、15％を大きく下回る場合は中国景気の減速懸念が再燃し、資源国通貨や景気敏感株の重荷となります。
- 主要中銀関係者の発言: ラムスデン英中銀副総裁、ボウマンFRB副議長、ラガルドECB総裁の発言が続きます。原油高によるインフレ上振れと金融引き締めの長期化が意識されれば、主要国債利回りの上昇を通じて株式市場の上値が抑えられる可能性があります。
- 米景況感と原油: 23:30のダラス連銀製造業活動指数に加え、WTIが90ドル台を維持できるかが焦点です。景況感の上振れと原油反発が重なる場合は米金利とドルが上昇しやすく、景況感悪化と原油続落なら金利低下、円高、グロース株優位へ連鎖する可能性があります。
🇺🇸 米国経済・為替
動向: 9月25日の米国株はそろって上昇し、ダウ平均は51,828.62ドルで前日比0.93％高、S&P500は7,743.41で0.51％高、ナスダック総合は27,068.72で0.48％高となりました。情報技術と資本財が相場をけん引し、米国とイランの協議進展観測による原油反落も株式市場を支えました。一方、堅調な経済指標を受けて米長期金利は上昇し、株高と金利高が併存しました。ドル円は9月25日に158円台後半から下落し、157.28円前後で取引を終えました。
見通し: 本日は21:15のボウマンFRB副議長の発言と23:30のダラス連銀製造業活動指数が焦点です。同指数が前回のプラス11.6を上回れば、米10年債利回りの上昇を通じてドル円は157.80円から158.30円を試し、S&P500は7,700から7,800の上側へ向かいやすくなります。反対に指数がゼロ近辺まで低下し、金融監督を巡る発言も慎重なら、米金利低下とドル売りからドル円は156.80円、S&P500は7,680付近を試す可能性があります。WTIが95ドルを回復する場合はインフレ再燃、利下げ期待後退、金利上昇、株価調整という連鎖がリスクシナリオです。
🇯🇵 日本経済・為替
動向: 9月25日の日経平均株価は66,364.20円と前日比850.21円、1.30％上昇し、5営業日続伸しました。高値は66,410.27円で、半導体関連株や銀行株を中心に幅広い銘柄が買われました。一方、為替市場では日米当局者による円安けん制への警戒から円の買い戻しが進み、ドル円は一時156円台まで下落した後、157円台で週を終えました。
見通し: 08:50の日銀議事要旨と企業向けサービス価格指数が東京市場の方向性を左右します。サービス価格が予想の前年比3.6％を上回り、議事要旨で追加利上げへの前向きな意見が確認されれば、ドル円は156.50円から157.20円、日経平均は65,500円から66,300円を中心とする調整を想定します。物価圧力が弱く議事要旨も慎重なら、ドル円は157.80円から158.50円、日経平均は66,500円超を試す余地があります。ただし158.50円を超える円安では当局のけん制や介入警戒が強まり、輸出株高と円急反発が交錯する点がリスクです。
🇨🇳 中国経済・為替
動向: 直近データではドル人民元のオフショア相場は6.70元近辺で推移しました。中国では中秋節による休場を挟んだため取引材料が限られましたが、8月までの工業企業利益と月末のPMIを前に景気回復の持続性が意識されています。前回の1月から7月の工業企業利益は前年同期比17.6％増と高い伸びを維持しました。
見通し: 10:30の工業企業利益が17.6％以上の伸びを維持すれば、中国株の再開後の買い、鉄鉱石などの商品市況の安定、豪ドル高という連鎖が想定されます。ドル人民元は6.66元から6.72元を中心とし、利益の上振れ時は6.66元方向への人民元高が焦点です。15％を下回る場合は内需と企業収益への懸念が強まり、6.72元超の人民元安、資源価格下落、豪ドル売りへ波及する可能性があります。原油高による製造コスト上昇が利益改善を相殺する展開が主なリスクです。
🇪🇺 ユーロ圏経済・為替
動向: 9月25日のユーロドルは1.1391ドル前後で取引を終え、ECBの同日参考値は1.1403ドルでした。ユーロ円のECB参考値は179.70円で、前営業日の180.57円から低下しました。原油価格の反落はエネルギー輸入国であるユーロ圏には追い風でしたが、域内景気の弱さと主要国間の金利差がユーロの上値を抑えました。
見通し: 22:30のラガルドECB総裁発言が最大の材料です。エネルギー価格や賃金を理由にインフレ上振れへの警戒を示せば、ユーロドルは1.1450ドル、ユーロ円は180.50円方向を試す可能性があります。景気下支えを優先する慎重な発言なら、ユーロドルは1.1350ドル、ユーロ円は178.80円が下値候補です。WTIが95ドルを超えて再上昇する場合は、輸入インフレ上昇と景気悪化が同時進行し、欧州債利回り上昇にもかかわらずユーロが下落するリスクがあります。
🇦🇺🇳🇿 オセアニア経済・為替
動向: 9月25日の豪ドル米ドルは0.7024ドル前後で終了しました。豪州ではインフレと追加利上げへの警戒が豪ドルを下支えする一方、中国景気への不安と商品相場の変動が上値を抑えています。NZドルは収集時点で0.5740ドル近辺、NZドル円は90円台で推移しました。ニュージーランド準備銀行は9月に政策金利を2.75％へ引き上げており、インフレ抑制姿勢を維持しています。
見通し: 本日の中国工業利益が強ければ、豪ドル米ドルは0.7050ドルから0.7100ドル、豪ドル円は111.50円から112.50円を試しやすくなります。弱い結果なら0.6980ドル割れがリスクです。豪中銀の政策金利発表は対象ウィンドウ外の9月29日13:30に予定されているため、会合前のポジション調整で値動きが拡大する可能性があります。NZドル米ドルは0.5680ドルから0.5800ドルを想定し、原油高による輸入インフレと中国需要の減速が同時に進む場合は、豪ドルとNZドルがともに下落するシナリオに注意が必要です。
🥇 ゴールド & 🛢️ 原油
ゴールド: 9月25日の金先物は1トロイオンス4,321.20ドルで取引を終え、前日比0.54％上昇しました。米金利上昇は金の重荷でしたが、地政学リスクと押し目買いが価格を支えました。本日は4,280ドルから4,380ドルを想定し、米景況感悪化や中銀関係者の慎重発言で金利が低下すれば4,380ドル突破、ダラス連銀指数の上振れで金利が一段と上昇すれば4,280ドル割れがリスクです。
原油 (WTI): 9月25日のWTI原油先物は1バレル92.41ドルで決済され、前日比2.20ドル、2.33％下落しました。米国とイランの協議進展観測が供給不安を和らげ、エネルギー株の下落にもつながりました。本日は90ドルから95ドルを中心に推移するとみます。90ドルを割ればインフレ期待と国債利回りの低下を通じて株式市場を支えますが、協議後退や供給障害で95ドルを回復すれば、インフレ再燃、主要中銀の引き締め長期化、株安という連鎖に注意が必要です。
🪙 仮想通貨
BTC: ビットコインの9月25日UTC日次終値は約84,100ドルで、週明けの収集時点では85,862ドルまで持ち直しました。84,000ドル近辺が短期支持線、87,500ドルから88,000ドルが上値抵抗です。米景況感が適度に弱く国債利回りが低下すれば88,000ドル突破が視野に入りますが、原油反発と強い米指標が重なって実質金利が上昇すれば84,000ドル割れから82,000ドル方向への調整がリスクです。
🗓️ 本日発表予定の主要経済指標
| 時刻 | 国 | 指標名/発言者 | 前回 | 予想 | 重要度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 08:50 | 🇯🇵 | 8月企業向けサービス価格指数（前年比） | +3.6％ | +3.6％ | ★ |
| 08:50 | 🇯🇵 | 日銀金融政策決定会合・議事要旨（7月30・31日分） | — | — | ★★ |
| 10:30 | 🇨🇳 | 8月工業企業利益（年初来前年比） | +17.6％ | — | ★★ |
| 19:00 | 🇬🇧 | ラムスデン英中銀副総裁、量的引き締めについて講演 | — | — | ★ |
| 21:15 | 🇺🇸 | ボウマンFRB副議長、銀行監督・規制について討議 | — | — | ★★ |
| 22:30 | 🇪🇺 | ラガルドECB総裁、欧州議会経済・通貨委員会で発言 | — | — | ★★ |
| 23:30 | 🇺🇸 | 9月ダラス連銀製造業活動指数 | +11.6 | +8.2 | ★★ |
| 9/29 02:25 | 🇺🇸 | クックFRB理事、AIと新興技術について講演 | — | — | ★ |
注記:
対象時間帯は2026年9月28日（月）JST 06:00から9月29日（火）05:59までです。米国、日本、ドイツ、ユーロ圏、フランス、英国、カナダ、豪州、NZ、中国、スイスを個別に確認しました。ドイツ、フランス、カナダ、豪州、NZ、スイスについては対象時間帯内に掲載対象となる主要指標を確認できませんでした。豪中銀政策金利、日本の景気動向指数改定値、カナダGDP、米国住宅価格・消費者信頼感・JOLTS、ドイツ小売売上高などは9月29日06:00以降または別日の発表であり、本日の表から除外しています。米耐久財受注は9月25日に発表済み、カナダCPIは9月14日、カナダ製造業売上高は9月14日に発表済み、ユーロ圏マネーサプライM3は9月25日に発表済みのため掲載していません。重要度は★★★（最重要）、★★（注目）、★（参考）の3段階。表末尾の1件は日付をまたいだ翌9月29日（火）未明の発言のため、時刻に日付を明記のうえ表の最後に記載しています。