朝の経済レポート
経済・為替市況 2026年11月21日(土) | 市場動向と経済指標カレンダー
🎯 本日の最重要注目ポイント
- 世界的なリスク回避: 11月20日の米国市場ではS&P500が3.7%安、ナスダック総合が5.3%安となり、AI・半導体株の調整が加速した。週明けも米国株、日経平均、暗号資産を横断するリスク縮小に注意したい。
- 日経平均の急落: 11月20日の日経平均は前日比3,007.56円安の56,436.65円で終了した。11月23日は日本市場が休場となるため、米国株の週明けの動きが11月24日の東京市場へまとめて反映される。
- 円高への巻き戻し: ドル円は20日に159円台後半から158.56円前後まで下落した。株安による円買いが続けば157円台が視野に入る一方、米金利が再上昇すれば159円台を回復する可能性がある。
- 金属・暗号資産の下落: 金は3,537ドル前後、ビットコインは58,519ドルまで下落した。株式市場の損失を補う換金売りが続く場合、安全資産や暗号資産にも売りが波及する点に警戒が必要となる。
- 週明けのPMI: 本日の対象時間帯に主要指標はないが、11月23日にはフランス、ドイツ、ユーロ圏、英国、米国の11月PMI速報値とNZ小売売上高が予定される。景気の底堅さとインフレ圧力を見極める最初の材料となる。
🇺🇸 米国経済・為替
動向: 11月20日の米国株式市場は、AI関連株の割高感と投資回収への懸念を背景に全面安となった。S&P500は265.44ポイント安の6,910.39、NYダウは949.73ドル安の48,147.33、ナスダック総合は1,261.47ポイント安の22,617.73で終了した。下落率はそれぞれ3.7%、1.9%、5.3%となり、ハイテク株からの資金流出が市場全体へ拡大した。ドル円は20日の高値159.84円から158.56円前後へ下落し、株安に伴う円買いが金利差を意識したドル買いを上回った。
見通し: 週明けのS&P500は6,750~7,100、ドル円は157.50~159.50円を想定する。11月23日の米国PMIで製造業が前回54.9、サービス業が前回56.1を上回れば、景気の底堅さから米金利とドルが上昇しやすい。ただし金利上昇は高PERのAI・半導体株に逆風となり、株価の自律反発を抑える可能性がある。PMIが大幅に下振れれば金利低下とドル安が進む一方、景気後退懸念からS&P500が6,750を試す展開がリスクシナリオとなる。株安、証拠金負担の増加、金・暗号資産の換金売りという連鎖にも注意したい。
🇯🇵 日本経済・為替
動向: 11月20日の日経平均は56,436.65円と前日比3,007.56円、5.06%下落し、TOPIXも3,674.22と148.25ポイント、3.88%下落した。前日の米国株安を受けてAI・半導体関連株を中心に売りが膨らみ、円高への巻き戻しも輸出株の重荷となった。ドル円は158.56円前後まで下落したが、20日の日中高値159.84円との比較では依然として値幅が大きく、介入警戒と日米金利差の綱引きが続いている。
見通し: 11月23日は勤労感謝の日で日本市場が休場となるため、次回11月24日の日経平均は54,500~57,500円、ドル円は157.50~159.50円を想定する。週明けの米国PMIが強く、米ハイテク株も反発すれば半導体株主導で57,000円台を回復しやすい。反対にナスダックが続落し、ドル円が157.50円を割れれば、海外投資家のリスク縮小を通じて54,500円方向へ下値が広がる可能性がある。原油が80ドル台前半へ低下すれば輸入コストには追い風となるが、今回は世界景気不安を伴うため、内需株への資金移動だけで指数全体を支えるのは難しい。
🇨🇳 中国経済・為替
動向: 11月20日のオフショア人民元は1ドル=6.675元前後で推移した。米国株の急落や世界的なリスク回避が進む一方、人民元相場は6.70元近辺で下げ止まり、主要月次統計が発表された後の政策期待が一定の支えとなった。資源価格とアジア株の下落は、中国の製造業や外需に対する慎重な見方を強めている。
見通し: 週明けのドル人民元は6.64~6.72元を想定する。欧米PMIが景気拡大を示し、銅や原油が反発すれば、中国株、豪ドル、機械・素材株へ買い戻しが波及しやすい。反対に米国のAI株調整が続き、世界需要への懸念から商品価格が下落すれば、ドル人民元が6.72元を超えて人民元安が進む可能性がある。人民元安が加速した場合は中国からの資金流出懸念に加え、豪ドルや日本の中国関連株にも売りが連鎖する点がリスクとなる。
🇪🇺 ユーロ圏経済・為替
動向: 11月20日のユーロドルは1.0968、ユーロ円は173.89円前後で終了した。ユーロドルは1.10付近を維持したものの、世界的な株安と円の買い戻しによってユーロ円は20日の高値175.35円から大きく下落した。欧州経済ではドイツの相対的な底堅さとフランスの弱さが併存しており、域内景気のばらつきがユーロの上値を抑えている。
見通し: 週明けのユーロドルは1.0850~1.1050、ユーロ円は171.50~175.00円を想定する。11月23日のPMIでドイツ製造業が54台、ユーロ圏製造業が52台を維持し、サービス業も50を上回れば、ユーロドルは1.1000から1.1050を試しやすい。フランスの製造業またはサービス業が一段と悪化し、域内総合指数も50を割り込む場合は1.0900を下回る可能性がある。エネルギー価格の上昇はユーロ圏のインフレと金利を押し上げる一方、企業利益と株価を圧迫するため、ユーロ高と欧州株安が同時進行するリスクがある。
🇦🇺🇳🇿 オセアニア経済・為替
動向: 11月20日の豪ドル米ドルは0.6618、豪ドル円は104.96円、NZドル米ドルは0.5469、NZドル円は86.74円前後となった。米国株と金属価格の下落が資源国通貨を圧迫し、円の買い戻しが進んだことで豪ドル円とNZドル円はともに1円を超える下落となった。豪州の雇用環境に対する慎重な見方も豪ドルの上値を抑えている。
見通し: 週明けの豪ドル米ドルは0.6500~0.6700、NZドル米ドルは0.5350~0.5550を想定する。11月23日のNZ第3四半期小売売上高が前期比プラス0.5%の予想を上回れば、NZドルは0.55台を回復しやすい。予想を下回り、欧米PMIも悪化すれば、世界需要への懸念からNZドルは0.5350、豪ドルは0.6500を試す可能性がある。中国株と銅価格の反発は豪ドルを支える一方、米ハイテク株の続落はアジア全体のリスク許容度を低下させ、豪ドル円とNZドル円をさらに押し下げるリスクとなる。
🥇 ゴールド & 🛢️ 原油
ゴールド: 11月20日の金スポットは3,537.73ドル前後となり、日中は3,502.94~3,645.01ドルで推移した。株安局面にもかかわらず金が下落したことは、安全資産需要よりもドル資金の確保や損失補填の換金売りが優勢だったことを示す。週明けは3,450~3,650ドルを想定し、米PMIの上振れで実質金利が上昇すれば3,500ドル割れから3,450ドルが視野に入る。一方、米株安が続いて国債利回りが低下すれば、3,600~3,650ドルへの自律反発が見込まれる。
原油 (WTI): 11月20日のWTIは83.13ドル前後で推移した。中東情勢に伴う供給不安が下支えとなる一方、世界景気の減速懸念と供給増加観測が上値を抑えている。週明けは80~86ドルを想定し、欧米PMIが強く83ドル台を維持すれば86ドル方向への反発余地がある。80ドルを割れる場合は需要不安が優勢となり、エネルギー株、カナダドル、豪ドルへ売りが波及する可能性がある。反対に供給障害で86ドルを超えれば、インフレ期待、金利上昇、株安という連鎖に注意が必要となる。
🪙 仮想通貨
BTC: ビットコインは11月20日から21日朝にかけて58,519ドル前後まで下落し、24時間で6.95%安となった。直近の値幅は58,101~62,917ドルで、ナスダックの急落とリスク資産からの資金流出が売りを加速させた。週末は55,000~62,500ドルを想定する。58,000ドルを明確に割り込めば、レバレッジ取引の清算を伴って55,000ドル方向へ下落する可能性がある。60,000ドルを回復し、米株先物と金が安定すれば62,500ドルまでの反発が見込まれるが、米金利上昇とハイテク株安が同時進行する場合は戻り売りが優勢となる。
🗓️ 本日発表予定の主要経済指標
| 時刻 | 国 | 指標名/発言者 | 前回 | 予想 | 重要度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 本日発表予定の主要経済指標はありません。 | |||||
注記:
対象時間帯は2026年11月21日06:00から11月22日05:59まで。重要度は★★★(最重要)、★★(注目)、★(参考)の3段階。米国、日本、ドイツ、ユーロ圏、フランス、英国、カナダ、豪州、NZ、中国、スイスについて、各国統計機関、中央銀行および公表カレンダーを個別に確認したが、対象時間帯に掲載対象となる主要経済指標や中銀要人発言は確認できなかった。収集データに含まれていたNZ小売売上高とフランス、ドイツ、ユーロ圏、英国、米国のPMI速報値は11月23日発表であり、対象時間帯外のため除外した。英国の10月消費者物価指数は11月18日、英国労働市場統計は11月17日、ドイツ10月消費者物価指数確報値は11月11日に発表済みである。リッチモンド連銀製造業指数と米国住宅価格指数は11月24日の予定であり、ドイツ小売売上高についても対象時間帯内の公式発表を確認できなかったため掲載していない。