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朝の経済レポート
経済・為替市況 2026年07月18日（土） | 市場動向と経済指標カレンダー
🎯 本日の最重要注目ポイント
- 日経平均、歴代5位の下げ幅: 7/17(金)の日経平均は前日比2,694円安（-4.03%）の64,141.12円で大幅続落。半導体・AI関連株が全面安となった。
- キオクシア特許訴訟でストップ安: 米テキサス州連邦地裁でヴィアサットの特許侵害が認定され約371億円の賠償命令。株価は-16.10%の52,110円と2日連続の下落率トップに。
- 米国株も世界的な半導体売りで続落: S&P500は-1.01%の7,457.69、ナスダック総合は-1.40%の25,520.24、ダウは-406.55ドルの52,146.42。
- 中東情勢が再緊迫化: イラン革命防衛隊がホルムズ海峡の再封鎖を宣言し、米国が報復・逆封鎖の構えを見せる中、原油はWTI78〜80ドル台で高止まり。
- 上海総合指数も大幅安: 前日比-3.05%の3,764.15ポイント。世界的なAI・半導体株の調整が中国株にも波及した。
- ドル円は162円台半ばで底堅い: 米指標の強さとタカ派連銀高官発言、地政学リスクによる複合的なドル買いが円安圧力となっている。
🇺🇸 米国経済・為替
動向: 7/17(金)の米国株式市場は続落。S&P500は前日比1.01%安の7,457.69、ダウ平均は406.55ドル安（-0.77%）の52,146.42、ナスダック総合は1.40%安の25,520.24で取引を終えた。半導体・AI関連株の世界的な売りが主導し、エヌビディア-1.93%、アルファベット-2.26%など主要ハイテク株が軒並み下落。週間ではS&P500が1.5%超、ナスダックは2.9%の下落となった。一方、米6月小売売上高は前月比+0.2%と5カ月連続の増加を維持し、新規失業保険申請件数も20.8万件と市場予想（21.7万件）を下回る強い結果となった。ダラス連銀ローガン総裁、カンザスシティ連銀シュミッド総裁らのタカ派的な発言も相次ぎ、米長期金利が上昇した。
見通し: 週末で市場休場のため新規材料は限られるが、来週はJPモルガン・チェース、シティグループ、バンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックスなど主要金融機関の決算発表が本格化する。市場予想では2四半期連続で20%超の増益が見込まれており、決算内容がAI関連株の割高感を正当化できるかが焦点。中東情勢の悪化（米国とイランの軍事衝突再開懸念）が原油高・インフレ再燃を通じてFRBの利下げ期待後退につながれば、株安・ドル高の複合的な動きとなるリスクがある一方、決算が市場予想を上振れすれば半導体株の調整は一時的な押し目にとどまる可能性もある。
🇯🇵 日本経済・為替
動向: 7/17(金)の日経平均株価は大幅続落。前日比2,694円安（-4.03%）の64,141.12円で取引を終え、下げ幅は歴代5位を記録した。取引時間中には一時4,130円超下落する場面もあった。半導体大手キオクシアホールディングスが、米テキサス州の連邦地裁陪審で衛星通信企業ヴィアサットの特許を侵害したと認定され約371億円の賠償を命じられたことが判明し、ストップ安（-16.10%の52,110円）。2日連続で株価下落率トップとなった。AI関連の成長期待に対する疑念が連鎖し、半導体関連株が全面安となった。ドル円は日本の財政悪化懸念に伴う円売りと、中東情勢緊迫化を背景とした安全資産としてのドル買いが重なり、一時162.548円まで上昇した後、162.314円で終値を付けた。
見通し: 日経平均急落にもかかわらずドル円は円高に振れず、底堅い推移が続いている。来週は半導体株の調整が一巡するかが焦点で、市場では下値メドを6万1,000円台とする観測もある。原油高がエネルギーコスト増を通じて企業収益を圧迫する可能性にも注意が必要。ドル円は161円台後半〜162円台後半を中心とするレンジを想定するが、円買い介入への警戒感がくすぶる中、中東情勢の一段の悪化やタカ派連銀高官発言が続けば162円台後半〜163円方向への上振れも想定される。
🇨🇳 中国経済・為替
動向: 7/17(金)の上海総合指数は大幅続落。前日比3.05%安の3,764.15ポイントで取引を終え、一時3,800ポイントを割り込んだ。世界的な半導体・AI関連株の売りが波及し、記憶媒体大手など主力半導体銘柄がストップ安となるなど、5,000銘柄超が下落、198銘柄がストップ安となった。CPO・ストレージ・PCB関連セクターが下落を主導した。
見通し: 中国株はAIブーム主導の株価上昇が持続可能かを投資家が再考する局面に入っている。来週も世界半導体株の動向次第で調整が続くリスクがある一方、当局による政策支援期待が下支え要因となる可能性もある。米中間の関税・技術規制を巡る動向や、国内景気対策の発表があれば相場のセンチメントを左右しそうだ。人民元はドル高地合いの中でCNH6.77台での推移が続いており、当局による過度な元安けん制の動きにも注意したい。
🇪🇺 ユーロ圏経済・為替
動向: 7/17(金)の欧州株式市場は下落。ドイツDAXは0.35%安、フランスCAC40は0.47%安となった一方、英国FTSE100は0.27%高で引けた。中東情勢の再緊迫化を受けた原油高がインフレ再燃懸念を招き相場の重しとなったが、好調な決算シーズンの滑り出しが下落を限定的なものにとどめた。ユーロ円は185円台後半でのレンジ相場となり、1日を通じて方向感に乏しい展開だった。
見通し: 来週はユーロ圏の企業決算が本格化するほか、中東情勢の緊迫化がエネルギー価格を通じてインフレ圧力を高める可能性があり、ECBの金融政策スタンスへの影響が注視される。原油高が長期化すれば製造業を中心に企業収益への逆風となるリスクがあり、DAX・CAC40は方向感を欠く展開が続く可能性がある。ユーロドルは1.14〜1.15ドルのレンジ、ユーロ円は185円台〜187円台を中心としたレンジ推移を想定するが、原油高が一段と進めばインフレ再燃を通じたユーロ買い圧力にも注意したい。
🇦🇺🇳🇿 オセアニア経済・為替
動向: 7/17(金)の豪ドル/円は113円台半ばで方向感の定まらない動きとなったが、円安がやや優勢。豪州のインフレ期待は6月の5.5%から7月に4.7%へ低下し、追加利上げ観測の織り込みが後退した。NZドルは対米ドルで上昇基調が続いており、直近では最も強いパフォーマンスを示している。NZ準備銀行（RBNZ）の追加引き締めを示唆する発言もNZドルの支援材料となった。
見通し: 来週は7月21日にNZの4-6月期消費者物価指数（CPI）、7月23日に豪6月雇用統計の発表を控える。豪雇用統計は方向感の乏しいレンジ相場のブレイクを引き起こす材料になり得るとみられており、強い結果ならRBAの追加利上げ観測が再燃し豪ドル高要因となる一方、弱ければインフレ期待低下の流れが強まり豪ドル安圧力となる。NZドルはRBNZのタカ派スタンスを背景に底堅い推移が続く可能性がある。豪ドル/米ドルは0.700ドル近辺のレンジを想定。
🥇 ゴールド & 🛢️ 原油
ゴールド: 金スポット価格は1オンス=3,997.46ドル前後、金先物は4,000.72ドル近辺で推移。中東情勢の緊迫化により原油高・インフレ懸念が強まる一方、安全資産としてのドル需要も高まりドル高が金相場の重しとなった。週間ベースでは現物価格が3%超下落する場面もあった。
原油 (WTI): WTI原油は78ドル台後半〜80ドル台で推移。イラン革命防衛隊がホルムズ海峡の再封鎖を宣言し、米国が報復攻撃・逆封鎖の構えを見せるなど、米国とイランの軍事衝突再開懸念がエネルギー供給不安を強め、原油の買い材料となっている。
🪙 仮想通貨
BTC: ビットコインは64,351ドル前後で推移し、直近では1.25%安とやや軟調。ハイテク・AI関連株の世界的な調整局面でリスク資産全般に売りが波及し、暗号資産市場にも重しとなっている。